| ■Jリーグが介護予防事業に参入■
サッカーJリーグは、J1、J2の全31チームで07年度から介護予防事業に参入する方針を固めた。 高齢者が介護を必要とせずに暮らせるように地域のスタジアムでコーチや選手らがストレッチなどの健康法を指導し、スタジアムを有効活用して地域貢献するのが狙い。 厚生労働省によると、05年11月末現在、65歳以上は2556万人で、要介護認定者は428万人。 15年推計では3300万人のうち620万人が要介護認定者になるとみている。 高齢者は首都圏や愛知県、大阪などの都市ほど増加が著しい。 こうした予測を受けて厚生労働省は、Jリーグを後押しする意向だ。 介護予防事業は、要介護や要支援になるのを防ぐのが目的で、介護認定を受けていない65歳以上まで対象を広げた。 06年度の事業費は介護保険給付金6.5兆円の最大1.5%で賄う。 15年度には10兆円程度に膨らむと推計され、抑えることが課題。 *日本は長寿国と言われているが、病床に伏している期間が約7年と長く、介護や医療費の負担が増加している。 |