■タバコ値上げで財政と健康改善■
●タバコ値上げで財政と健康改善 サノフィ・アベンティス社長 フィリップ・フォシェ 氏 日本では毎年１０万人超が喫煙関連疾患の合併症で亡くなり、英国のデ−タでも入院を必要とする疾患の４０％がタバコに起因している。医療経済研究機構が１９９９年度のデ−タに基づいて実施した試算では、喫煙関連疾患による経済的負担（７兆円）は、タバコの税収（約２兆円）をはるかに上回る。５兆円の損失ということになる。 先進国の大半は喫煙によるリスクとタバコの宣伝に対して厳しい姿勢を取っている。タバコの価格や税率の引き上げ、広告禁止のほか、最近フランスが導入したような飲食店を含む公共施設での禁煙などの施策だ。 日本は世界保健機構（ＷＨＯ）のタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）に調印、批准したにもかかわらず、その実行を怠っているようだ。価格は先進国で最も低く、欧州の半分から４分の１。いたるところに置かれた６０万台超の自動販売機を通じ、未成年も自由にタバコを買える。パッケ−ジ上の警告は不十分で小さい。 厚生省（当時）は１９９９年に、２０１０年までに喫煙人口半減という見通しを発表したが、これまでわずか７％減にとどまっている。 日本政府はＦＣＴＣに沿った行動を起こすべきだ。喫煙人口を減らし、ガンの発生を抑え、ヘルスケアに必要な財源を拡大するために最も効果的なのは、タバコの値上げだろう。１０％の値上げで計画されている薬価基準改定とほぼ同等の経済的恩恵がある。この値上げを毎年繰り返せば市民の健康に貢献する。薬価引き下げは研究開発や革新への投資を日本から遠ざけるという結果しかもたらさない。
●関連記事 世界保健機関（ＷＨＯ）は、２月７日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめた。報告は喫煙による健康被害を防ぐ方法の一つとしてタバコ価格を引き上げるのも有効と指摘。日本ではタバコの値段が他の先進国に比べて安いことが高い喫煙率につながる一因という見方を裏付ける結果を示している。 喫煙率（％） 価格（ドル） 税率（％）
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