◆老いる都会◆

アジアＧｉｒｌｓ　2位　シャリン（マレーシア・提供　ＪＢＣ）

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊世代の退職で始まる高齢化の影響をもつとも受けるのは、65歳以上の増加が激しい首都圏の1都3県と大阪府、愛知県。

1都3県の合計では、20年の65歳以上人口は892万人、15年間で293万人増え、生産年齢人口は逆に217万人減ることから、老いる都会が現実となる。

急激な変化で行政にとっては、福祉や医療の費用、特別養護老人ホ−ムなどの施設整備に多額の資金が必要になる。

一方、生産年齢人口の減少で経済活動が鈍り、税金や社会保険料収入が減る可能性が大きい。

逆に、すでに高齢化が進んでいる地方では高齢者人口の増え方は緩やかになる。

鳥取県や島根県の65歳以上人口の増加は20年までに2万人程度。

ただ、生産年齢人口の減り方が激しい過疎地域では、集落の崩壊も増えそうだ。

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